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勘定科目全集

特許権などの工業所有権は、法律上の独占的権利を取得したときに処理される勘定科目です。有形固定資産のように物理的な実体はありませんので、これと区別するため無形固定資産として区分されています。

工業所有権での経理上の注意点は、他から購入した場合は、登録免許税、出願料その他登録するために要する額は、すべて取得価格に算入されます。これに対して自社開発の場合には、登録免許税、出願料その他登録のために必要な費用は取得価格に算入しないことができます。

【例】 自己の研究の成果に基づき、特許権を取得した。これを登録するために必要だった費用は、すべて現金で支払った。
→現金出納帳で入力。相手科目は、登録免許税は租税公課とするなど、それぞれの支払った経費項目で入力する。

平成12年度税制改正により、ソフトウエアの資産区分が繰延資産から減価償却資産(無形固定資産)に変更され、耐用年数は次のようになりました。

  • 複写して販売するための原本となるソフトウエア及び研究開発用ソフトウエア…3年
  • その他のソフトウエア…5年
 

私たちの日常は弥生会計、会計王、ツカエル会計、弥生給与といった市販の会計ソフトを使ったお客様の所へ訪問することから始まります。
経理の処理に誤りはないか、勘定科目は正しい使い方をしているか、などのアドバイスをはじめ、その数字に基づいた経営相談や様々なご相談に応じております。
ここ数年はコンサルタントの先生とも協力して、経営方針のアドバイスや経営を真摯に学びたい会社様を対象としたセミナーを年間通じて開催しております。
私たちは経営を真摯に考える経営者の皆様に寄り添って伴走し、お客様のビジョンを実現するお手伝いをしています。

対象エリア:柏市、野田市、我孫子市、流山市、鎌ヶ谷市、白井市、印西市、土浦市、つくば市、守谷市、竜ケ崎市、三郷市、八潮市、東京23区

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