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勘定科目全集

利益準備金とは、商法で規定する利益積立金です。利益準備金の積立限度額は、資本準備金と合わせて資本金の4分の1に達するまでです。資本金の1/4に達するまで、会社が配当する配当金額の1/10以上(中間配当金の場合は、1/10)を社内留保のために積み立てることを強制した準備金です。 この利益準備金勘定が使用されるのは、利益の配当金が行われたときです。 決算書で利益処分計算書をつけますが、配当金を記載した場合には必ず利益準備金の計算をチェックしてください。

次に、株主総会による利益処分の仕訳は、一般の方は非常に分かりづらいようですのでこの点について説明します。

  • ポイント1 … 株主総会で何もなければ、決算書にある利益処分計算書に書かれてある通りに、利益処分の仕訳を行います。入力の日付は、株主総会の日となります。
  • ポイント2 … 入力する勘定科目の場所の選択は、未処分利益勘定(弥生会計の場合は、前期繰越利益勘定)になります。この未処分利益勘定は、当期の利益を含めたその会社の利益留保金額を処理する科目です。

【例】 株主総会の利益処分で、株主配当金とそれに伴う利益準備金の積み立てが決まった。
→未処分利益勘定(弥生会計の場合は、前期繰越利益勘定)で入力。未処分利益勘定の借方金額欄に金額を入力。相手科目は、配当金が未払配当金又は未払金勘定を選択、利益準備金は利益準備金勘定を選択する。又、役員に対する賞与がある場合には、相手科目は、未払役員賞与又は未払金勘定を選択。(画面参照

次に、株主総会による利益処分の仕訳は、一般の方は非常に分かりづらいようですのでこの点について説明します。

(注)新会社法の関係で、役員賞与が利益処分方式から通常の経費処理方式に変わりました。

 

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経理の処理に誤りはないか、勘定科目は正しい使い方をしているか、などのアドバイスをはじめ、その数字に基づいた経営相談や様々なご相談に応じております。
ここ数年はコンサルタントの先生とも協力して、経営方針のアドバイスや経営を真摯に学びたい会社様を対象としたセミナーを年間通じて開催しております。
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