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勘定科目全集

前渡金(前払金)

前渡金とは、商品や原材料などの仕入れ、外注加工などに際して代金の一部又は全部を前もって支払った場合に、その前払いした金額を処理する勘定科目です。前払金ともいいます。

前渡金の処理での注意点は、建物や機械など固定資産を購入する際に支払われる場合には使われない点です。固定資産の場合は、建設仮勘定を使います。

【例】 商品を購入するため代金の一部を前払いした。
→(原則的な処理)現金で支払った場合は、現金出納帳又は総勘定元帳の現金勘定で入力。相手科目は、前渡金(前払金)を選択します。

次にその商品を引き取った場合は、総勘定元帳の前渡金(前払金)勘定のところで相手科目に仕入勘定を選択し、金額欄には貸方金額の方に入力し残高を0にします。残りの代金がある場合は、その分については通常通りの仕入れの時の入力処理をします。(画面参照)

上記の原則的な処理のほか簡便的に前渡金(前払金)勘定を用いずに直接通常の仕入れ取引と同じ入力処理を行う方法があります。

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短期貸付金

短期貸付金とは、得意先、仕入先、役員、従業員などに対する貸付金のうち1年以内に処理される短期的なもの処理する勘定科目です。

【例】 得意先に貸付をした。
→小切手で貸し付けた場合は、預金出納帳の当座又は総勘定元帳の当座預金勘定のところで入力。相手科目は、短期貸付金を選択します。

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仮払金

仮払金とは、現金支出はあったが相手科目が確定していない場合又は、相手勘定科目は確定しているが金額が確定していない場合に、確定するまで一時的に処理しておくため使われる勘定科目です。

【例】 出張するため旅費を仮払いした。
→現金出納帳のところで入力。相手科目は、仮払金を選択します。仮払金の精算時は、仮払金のマイナスする入力をします。この場合の相手科目は、旅費交通費勘定となります。(画面参照

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立替金

立替金とは、取引先、役員、従業員などに対して一時的に金銭を立て替えたときに使われる勘定科目です。この立替金と似ている科目が、短期貸付金ですが金銭の貸付でない場合は、この立替金勘定が適当です。

【例】 役員の旅費を立て替えた。
→現金出納帳のところで入力。相手科目は、立替金を選択します。

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前払費用

前払費用とは、支払家賃、リ-ス料、支払利息、保険料など期間を対象にして、計算して支払われる経費について来年度に対応する部分を処理するために用いられる勘定科目です。

前払費用勘定が、経理で使われるのは決算の時です。支払い時は、保険料や支払利息など経費勘定科目で処理されていますので、決算時に来年度に対応する部分を計算して繰り延べます。なお、法人税法上において1年以内の短期前払費用については、継続処理を条件にその支払った年度の経費として処理しても良いとしています。従って決算時に、前払費用の処理をしないで、そのまま経費として落とすことが出来ます。

【例】 決算につき来期に対応する保険料を前払費用に振り替えた。
→総勘定元帳の前払費用勘定のところで入力。相手科目は、保険料を選択します。(画面参照

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未収金

未収金とは、固定資産・有価証券の売却など本来の営業取引以外の取引から生じた債権に使われる勘定科目です。

【例】 土地を売却した。代金は来月入金予定である。
→この取引の帳簿記録の注意点は土地が売却されたので、その土地勘定の金額を減らすことと、土地の売却益又は損が、発生するのでその記録をすることです。総勘定元帳の未収金勘定のところで2つ入力します。一つは、相手科目に土地を選択し、金額欄に減少した土地の金額をいれます。これは土地を売却することによって、未収金という債権に変わったことを意味します。次に益が出た場合には、相手科目に固定資産売却益を選択し借方金額欄に益の金額を入力します。損が出た場合には、相手科目に固定資産売却損を選択し貸方金額欄にその損した金額をいれます。(画面参照

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未収収益

未収収益とは、受取家賃や受取地代など期間を対象にして、計算して支払われる収益について来年度に対応する部分を処理するために用いられる勘定科目です。

未収収益勘定が、経理で使われるのは決算の時です。入金時は、受取家賃や受取地代など収益勘定科目で処理されます。

【例】 決算につき来期に対応する受取家賃を未収収益に振り替えた。
→総勘定元帳の未収収益勘定のところで入力。相手科目は、受取家賃を選択します。

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有価証券

有価証券とは、通常の短期的な売買を目的とした株などを所有したときに使われる勘定科目です。この有価証券で注意する点は、有価証券購入時に証券会社に支払手数料などを支払いますが、これを経費として処理してしまわないことです。これは有価証券として取得価格に含めます。

【例】 株を購入した。証券会社に株の購入代金の他、手数料を現金で支払った。
→現金出納帳の支出金額欄に金額を入力。相手科目は、有価証券を選択します。

平成11年度の税制改正により以下の点が変わりました。
有価証券は、保有目的に合わせた評価が行われます。それに伴い勘定科目も分けるか又は補助科目を設けて管理することになります。

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仮払消費税

仮払消費税は、消費税の経理において原則課税事業者が税抜き処理をとった場合に使用される勘定科目です。この勘定科目は、決算で未払消費税に振り返られ精算される科目ですので、常に翌期首においては残高が0になります。(画面参照

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繰延税金資産

繰延税金資産は、税効果会計をとった場合に使用される勘定科目です。この勘定科目は、法人税等調整額において減算項目が加算項目より多い場合に、差額として出てくる金額を処理している科目です。(税効果会計は、上場企業は強制適用ですが、中小事業者は任意適用になっています。)

【繰延税金資産となる減算項目の一例】
この勘定科目が起きてくるケースとしては、例えば決算で貸倒引当金など税務上損金の条件に満たないものを積極的に不良債権処理として経理した場合です。つまり会計上経費として計上してますが、その経費対応する税金は、当期では認めれませんので、その分多く税金が計上されています。そこで減算し繰延税金として計上するのです。もっと端的に説明しますと、税金は払ったがその分は、来年度に対応する分という意味です。
この科目が用いられる一定の基準として将来の利益を持ってこの金額が解消されなければなりません。従って計上した繰延税金が確実に解消できる範囲内でしか計上されません。

【参考】
繰延税金資産および繰延税金負債の貸借対照表上の流動・固定の区分は、それぞれの発生原因となった資産または負債の流動・固定の区分に従って表示されます。また、特定の資産や負債と関係のない繰越欠損金等のうち、翌期に解消される見込みの金額は流動資産の部に、翌々期以降に解消される見込みの金額は投資その他の資産として表示されます。なお、流動資産に属する繰延税金資産と流動負債に属する繰延税金負債、および固定資産に属する繰延税金資産と固定負債に属する繰延税金負債は相殺表示されます。

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私たちの日常は弥生会計、会計王、ツカエル会計、弥生給与といった市販の会計ソフトを使ったお客様の所へ訪問することから始まります。
経理の処理に誤りはないか、勘定科目は正しい使い方をしているか、などのアドバイスをはじめ、その数字に基づいた経営相談や様々なご相談に応じております。
ここ数年はコンサルタントの先生とも協力して、経営方針のアドバイスや経営を真摯に学びたい会社様を対象としたセミナーを年間通じて開催しております。
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