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勘定科目全集

工具器具備品勘定として処理されるのは、測定工具、取付工具、切削工具などの工具、応接セット、机、椅子、コピ-機などの器具備品です。このほか、医療器具、書画などもここに入ります。

工具器具備品として処理する場合に、気をつけることは他の有形固定資産に比べて金額が小さいため経費勘定で処理するか否かの判断が出てくることが多いです。税法で認めている経費勘定で処理できる金額は、10万円未満ですのでこの金額と照らして経費勘定で処理するか資産として処理するか判断されます。

【例】 パソコンを購入した。代金は、現金で支払った。なお代金は、21万円であったが、一緒にソフトも購入した。このソフトを含めると23万円であった。
→現金出納帳で入力。パソコンは、21万円以上なので工具器具備品となる。一緒に購入したソフトは、パソコンに付属したものではなく独立したもの(ソフト組み込みパソコンとは、区別されます。)なので経費勘定で処理される。よって相手科目としては、パソコンは工具器具備品を選択して入力し、ソフトは、消耗品を選択して入力する。

注意点 …
10万円以上20万円未満の少額資産を購入した場合には、税務上3年間繰延償却(耐用年数に係わらず3年間にわたり償却する)が選択出来ます。この処理に関しましては、決算でその金額が分かるように経理する方が良いと思います。具体的には、消耗品勘定に3年償却補助科目を作成し、購入時に消耗品として落とし決算申告において法人税別表で加算する方法と什器備品勘定に3年償却の補助科目を作り管理をして決算時に償却をしていく方法があると思います。
また、IT設備投資に関連して、税制上の優遇措置として特別償却や税額控除が、設けられていますので、確定申告の際は、必ず確認をしてください。

期限付き特例措置
【中小企業の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度】
中小企業者等が、平成15年4月1日から平成24年3月31日までの間に、取得価額30万円未満の減価償却資産を取得した場合には、取得価額の全額を損金算入できます。従って、3年償却を選択しないで、全額償却をする事になります。

 

私たちの日常は弥生会計、会計王、ツカエル会計、弥生給与といった市販の会計ソフトを使ったお客様の所へ訪問することから始まります。
経理の処理に誤りはないか、勘定科目は正しい使い方をしているか、などのアドバイスをはじめ、その数字に基づいた経営相談や様々なご相談に応じております。
ここ数年はコンサルタントの先生とも協力して、経営方針のアドバイスや経営を真摯に学びたい会社様を対象としたセミナーを年間通じて開催しております。
私たちは経営を真摯に考える経営者の皆様に寄り添って伴走し、お客様のビジョンを実現するお手伝いをしています。

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