加賀計算センター行動計画

経営理念とは・・・

自社経理のススメ

会社の経営について

古い弥生会計のデータ をコンバート致します

会社情報

勘定科目全集

勘定科目全集は、有限会社・株式会社が行う経理を前提として作っています。「個人事業者での経理の注意点はありませんか?」というメ-ルを頂きましたので作成する事にしました。

基本的な違い

個人の経理と会社の経理の違いを理解するには、基本的な違いを押さえておくことが必要です。会社は、一個の独立した人格を持った者として取り扱われます。よって経営者と会社の関係も第3者同士として取り扱います。(例:給与の支払いなど)

これに対して個人は、事業は一個人が行っています。よって経理も事業を行っている部分と生活関連を区別する取り扱いをします。(店と奥の区別)個人で申告する方は、経理ソフトでの設定では、必ず個人事業用を用いください。理由は、会社と個人では翌年度の繰り越し方法が違うからです。ソフトの方で、自動で翌年度繰り越し処理をしますので注意が必要です。

個人事業者のみが扱う勘定科目

■事業主貸勘定(引出金勘定)

生活費など事業主の個人的な支払いを事業用の通帳など事業用資金から支出した場合に用いられます。また、事業によっては、源泉税を天引きされて入金するケ-スがあります。この天引きされた源泉所得税も事業主貸勘定で処理されます。

【例】 生活費として20万円通帳よりひきだした。
→預金出納帳の出金の欄に金額を入力。相手科目は、事業主貸(ソフトによっては引出金)となる。
【例】 事業に使っている通帳から個人的なものが自動引き落としされている。
→預金出納帳の出金の欄に金額を入力。相手科目は、事業主貸(ソフトによっては引出金)となる。
【例】 電気代・電話代など個人部分と事業部分が混同している支出がある。
→(普段の経理)水道光熱費や通信費として処理。確定申告時期に個人的な部分の割合乗じて計算し、その金額を事業主貸勘定に振替をする。

■事業主借勘定

事業主貸勘定と反対であると考えて頂ければ良いです。つまり事業所得に関係のない収入や事業のために一時的に資金を入れた場合に用いられます。

【例】 事業用の預金通帳に利息がついた。
→預金の利息は、利子所得となるので預金出納帳の入金の欄に金額を入力。相手科目は、事業主借勘定となる。
【例】 生命保険金の一時金が、事業用通帳に振り込まれた。
→生命保険金の一時金は、一時所得となるので預金出納帳の入金の欄に金額を入力。相手科目は、事業主借勘定となる。

■元入金勘定

事業のために追加投資をしたときに用いられます。通常は期中では用いられません。この元入金勘定は、事業に投資している純財産を意味しますので、事業年度開始の状態では、前年度の事業で取得した利益・事業主貸金額・事業主借金額がすべて元入金勘定に振り替えられて始まります。経理ソフトでは、翌期更新のとき自動で行いますので気にすることはないと思います。

【例】 新たな事業のため個人の定期を崩して追加投資した。
→現金出納帳の入金の欄に金額を入力。相手科目は元入金となる。

■専従者給与

個人事業主と生計を一にする親族が、働いていた場合(第3者の場合は、会社の経理と同じ)に支払う給与について用いられる勘定科目です。ここでの注意点は、青色申告を届けている個人が、この親族に対する給与については、いくら支払うのかあらかじめ税務署に届け出をしなければなりません。又、青色申告を届けていない個人は、あらかじめ限度額が定められています。


まとめ

第3者に対する取引は、会社の経理と同じである。

事業と個人的な取引を区別するようにすること。混同している場合には一定の率によって分けること。この個人的な取引を扱う勘定科目が、事業主貸勘定又は事業主借勘定であること。

生計を一緒にしている親族たとえば妻に対して支払ったものは、基本的にその事業主に対するものとみなして経理すること。ただし給与については、専従者給与として経理が認められていること。(例…妻にパソコンの使用料を支払った。→そのパソコンが自分のものと考えるので、使用料は事業主貸勘定で処理。パソコンにかかる消耗品などの諸経費は、通常の取引として消耗品勘定で処理する。)

事業用に使用している自動車などの固定資産を売却した場合については、固定資産が個人の財産であることから譲渡所得の計算になる。経理としては、売却する固定資産を事業主勘定に振り替える処理になる。(事業主勘定に振り替え)→(譲渡所得の計算をする。益が出たら特別控除等をして損が出たら事業所得と損益通算する。)

 

私たちの日常は弥生会計、会計王、ツカエル会計、弥生給与といった市販の会計ソフトを使ったお客様の所へ訪問することから始まります。
経理の処理に誤りはないか、勘定科目は正しい使い方をしているか、などのアドバイスをはじめ、その数字に基づいた経営相談や様々なご相談に応じております。
ここ数年はコンサルタントの先生とも協力して、経営方針のアドバイスや経営を真摯に学びたい会社様を対象としたセミナーを年間通じて開催しております。
私たちは経営を真摯に考える経営者の皆様に寄り添って伴走し、お客様のビジョンを実現するお手伝いをしています。

対象エリア:柏市、野田市、我孫子市、流山市、鎌ヶ谷市、白井市、印西市、土浦市、つくば市、守谷市、竜ケ崎市、三郷市、八潮市、東京23区

閉じる