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貸倒損失勘定で処理されるのは、受取手形、売掛金、貸付金などの回収不能を損失として処理した場合です。

貸倒損失の処理に関する注意点の一つには、代金を回収できないから、売上でないとして売上金から除外してしまうことがあります。これは税法上、売上計上洩れとして課税の対象になります。売上としての収益と代金回収による回収不能損失とは区別して考えます。

もう一つは、あまり支払ってくれないからといって、簡単に貸倒損失として処理しても税法ではその処理を認めません。回収業務の善し悪しもありますので、完全に回収できない客観的な条件が揃わなければ認められません。一応の目安を列挙します。なお詳しいことにつきましては、税務署か専門家に問い合わせた方が良いです。

貸倒損失として処理できる場合
  • 貸金などの全部または一部が会社更生法など法律的に切り捨てられた場合
  • 貸金などの全額が回収できないことがあきらかな場合
  • 一定期間取引停止後弁済がない場合などの売掛債権

貸倒損失の損金算入時期
  • 法律的に切り捨てられた場合は、その切り捨てられた時
  • 貸金などの全額が回収できないことがあきらかな場合は、明らかになった時
  • 一定期間取引停止後弁済がない場合などの売掛債権は、一年以上経過した時又は債権金額が取り立て費用に満たない時

【例】 A社の債務状態が著しく悪化したため取引を停止した。なおA社に対する売掛金が1年を経過しても回収できる見込みがないので、備忘価格1円を残して貸倒損失処理することにした。
→売掛帳のA社の残高を1円にするため貸方(回収)欄に1円を引いた金額を入力。相手科目は、貸倒損失となる。

 

私たちの日常は弥生会計、会計王、ツカエル会計、弥生給与といった市販の会計ソフトを使ったお客様の所へ訪問することから始まります。
経理の処理に誤りはないか、勘定科目は正しい使い方をしているか、などのアドバイスをはじめ、その数字に基づいた経営相談や様々なご相談に応じております。
ここ数年はコンサルタントの先生とも協力して、経営方針のアドバイスや経営を真摯に学びたい会社様を対象としたセミナーを年間通じて開催しております。
私たちは経営を真摯に考える経営者の皆様に寄り添って伴走し、お客様のビジョンを実現するお手伝いをしています。

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