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給与等を増額させた場合、税額控除を受けられる可能性があります。
2013年 4月 11日(木曜日) 15:40

給与支給額が増えた場合の税額控除が新設されました。


<所得拡大促進税制>

この制度を使えば国内雇用者に対する給与等支給額増加額の10%を法人税額から控除することができます。

適用要件、注意点につきましては次の通りになります。

なお、既に開始している雇用促進税制の税額控除額も現行の一人当たり20万円から40万円に引き上げられますが、この制度との併用はできません。

 

<適用要件>

次の全てを満たす必要があります。

(1)給与等支給額が基準事業年度の給与等支給額と比較して5%以上増加していること

(2)給与等支給額が前事業年度の給与等支給額を下回らないこと

(3)平均給与等支給額が前事業年度の平均給与等支給額を下回らないこと


<注意点>

・税額控除は法人税額の10%(中小企業等は20%)が限度です

・国内雇用者は、国内事業者に勤務する雇用者を指します。

・国内雇用者には法人の役員や特殊関係者(役員の親族など)は含まれません。

・基準事業年度は平成25年4月1日以後開始する事業年度のうち、もっとも古い事業年度の直前事業年度を指します。
(つまり平成25年4月1日以後最初に開始する事業年度の直前事業年度)

 

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