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新たに生産設備に係る機械装置の取得を検討されている方へ
2013年 4月 11日(木曜日) 15:19

・新たに生産設備に係る機械装置の取得をされる方へ


<生産等設備投資促進税制が創設されました>


この制度を利用すれば生産設備に係る機械装置の取得価額30%相当額の特別償却

又は取得価額の3%相当額の税額控除(法人税額の20%を限度。控除の繰越はできません。)

を受けることができます。

まずは次の適用要件をご確認ください。

 

<適用要件・次のすべてを満たす必要があります>

(1)青色申告者である

(2)平成25年4月1日~平成27年3月31日の間に開始する事業年度に国内の事業の用に供する生産等設備を取得等をし、事業のように供する。

(3)国内の事業の用に供する生産等設備の取得価額合計額が、適用を受けようとする事業年度の減価償却費を超える

(4)国内の事業の用に供する生産等設備の取得価額合計額が前事業年度において取得した国内で事業のように供するの生産等設備の取得価額の合計額の110%を超える

 


<生産等設備とは?>

 生産等設備とは

(1)国内で、

(2)法人の製造業その他の事業の用に直接供される

(3)減価償却資産

 を指します。

 ただし、無形固定資産、生物、本店や寄宿舎等の建物、事務用器具備品、乗用自動車、福利厚生施設などはこれに含まれません。

 

私たちの日常は弥生会計、会計王、ツカエル会計、弥生給与といった市販の会計ソフトを使ったお客様の所へ訪問することから始まります。
経理の処理に誤りはないか、勘定科目は正しい使い方をしているか、などのアドバイスをはじめ、その数字に基づいた経営相談や様々なご相談に応じております。
ここ数年はコンサルタントの先生とも協力して、経営方針のアドバイスや経営を真摯に学びたい会社様を対象としたセミナーを年間通じて開催しております。
私たちは経営を真摯に考える経営者の皆様に寄り添って伴走し、お客様のビジョンを実現するお手伝いをしています。

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